COMPANY
PROFILE

会社概要
社名 ククレブ・アドバイザーズ株式会社(CCReB Advisors Inc.)
資本金 35億8,872万4,765円(資本剰余金含む)※2026年5月31日時点。
設立 2019年7月4日
代表 宮寺 之裕
従業員数 22名 ※2026年5月31日時点。出向者4名を含みます。
事業内容 CREソリューションビジネス
不動産テックビジネス
所在地 〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目6番1号 TOFROM YAESU TOWER 10階
免許 宅地建物取引業者免許 東京都知事(2)第104007号
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3265号
(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
一般不動産投資顧問業(一般 第1335号)
所属団体 公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
一般社団法人全国不動産協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
グループ
会社
ククレブ・マーケティング株式会社(100%子会社)
各務原プロパティ株式会社(100%子会社)

ACCESS

アクセス
  • JR「東京」駅 地下直結(八重洲地下街経由)
  • 東京メトロ丸の内線 「東京」駅 地下直結(八重洲地下街経由)
  • 東京メトロ東西線 / 銀座線 / 都営浅草線 「日本橋」駅 徒歩3分
  • 東京メトロ半蔵門線 / 銀座線 「三越前」駅 徒歩6分

※最寄駅からの所要時間は、駅・地下鉄地上出入口からの計測距離によるもので、改札口からの所要時間とは異なります。

MEMBERS

役員および主要メンバー

役員

岡崎 茂一
社外監査役(常勤)
岡崎 茂一 Shigekazu Okazaki
川口 幸作
社外監査役(非常勤)
川口 幸作 Kosaku Kawaguchi
鈴木 雅也
社外監査役(非常勤)
鈴木 雅也 Masaya Suzuki

主要メンバー

HR 開発室長
マネージングディレクター
坂田 真佑 Mayu Sakata
広報・IR室
ディレクター
倉橋 光子 Mitsuko Kurahashi
コーポレート本部
ディレクター
薦田 祐一 Yuichi Komoda
営業本部
アセットマネジメント室長
ディレクター
野尻 彩乃 Ayano Nojiri
コーポレート本部
ディレクター
平松 香人 Yoshihito Hiramatsu
営業本部
ディレクター
松永 創 Sou matsunaga
経営企画室
ディレクター
向井 一隆 Kazutaka Mukai

ORGANIZATION

組織図
組織図

HISTORY

沿革
2019
  • 7月 東京都千代田区二番町にて会社設立(資本金1,000万円(資本剰余金含む))
  • 9月 会社創業
  • 10月 第1回増資完了(資本金6,000万円(資本剰余金含む))
  • 10月 宅地建物取引業者免許を取得
2020
  • 2月 法人営業支援ツール「CCReB AI」 ローンチ
  • 4月 第2回増資完了(資本金2億円(資本剰余金含む))
  • 5月 一般不動産投資顧問業に関する登録完了
  • 9月 オフィスを東京都千代田区神田神保町に移転
  • 10月 不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」ローンチ
2021
  • 6月 金融商品取引業に関する登録完了
  • 8月 「CCReB AI」に関する特許取得 (特許第6908308号)
  • 9月 オフィスを東京都千代田区内神田に移転
  • 10月 子会社ククレブ・マーケティング株式会社を設立
  • 12月 第3回増資完了(資本金4億350円(資本剰余金含む))
2022
  • 3月 B2Bポータルサイト「CCReB GATEWAY」ローンチ
2023
  • 2月 子会社各務原プロパティ株式会社を設立
  • 9月 不動産マッチングシステム「CCReB CREMa+」「CCReB MB(Matching Box)」ローンチ
2024
  • 2月 B2Bポータルサイト「CCReB GATEWAY」に関する特許取得(特許第7432980号)
  • 11月 東京証券取引所グロース市場へ上場
  • 11月 公募増資完了(資本金9億5,936万350円(資本剰余金含む))
  • 12月 第三者割当増資完了(資本金11億1,807万8,750円(資本剰余金含む))
2025
  • 11月 公募及び並行第三者割当増資完了(資本金35億8,633万8,265円 (資本剰余金含む))
2026
  • 9月 オフィスを東京都中央区八重洲に移転(現本社)

CORPORATE GOVERNANCE

コーポレートガナバンス

当社グループは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、更には社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。

こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。

ガバナンス

コーポレートガバナンス報告書