IR情報
売上高・利益目標
2028年8月期に売上高 120億円、営業利益 32億円、当期純利益 20億円の到達を目指します
売上高目標
不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り起こしにより 年間成長率60%以上の維持を目指します
不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り起こしにより
年間成長率60%以上の維持を目指します
営業利益目標
不動産テックを活用し、『質』の高い案件に取り組むことにより 高マージンの確保を目指します
不動産テックを活用し、『質』の高い案件に取
り組むことにより
高マージンの確保を目指します
当期純利益目標
利益成長とともに
1株あたり純利益(EPS)及び配当金の成長も目指します
利益成長とともに
1株あたり純利益(EPS)及び配当金の成長も
目指します
中期経営計画3か年の成長戦略
不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により
CREプラットフォーマーとしての地位を確立していきます
不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位を確立していきます
CREソリューションビジネス
ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長を進めます
~上場による信用力向上と資金調達力を活かし、投資機会を逸することなく次の成長フェーズへ~
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事業・エリアに強みを持つ事業会社/金融機関との戦略的なアライアンスを加速
各サービスの
さらなる強化
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CREアドバイザリー
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CREファンド組成
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プロジェクトマネジメント
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B/Sを活用した投資・賃貸
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不動産仲介
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マスターリース
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中堅・中小企業の経営環境を背景とした事業承継ニーズの加速
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不動産M&A案件への厳選投資
不動産テックビジネス
不動産テックシステムの機能強化と利用拡大
不動産テックビジネスとCREソリューションビジネスが有機的に連携するという⽅針は、これまでと変わりません。
- CREソリューションビジネスでは規模を拡⼤する上で、 3つのポイントを重視しします。
- 不動産テックビジネスについては、今後はM&Aを軸に、不動産テック関連企業とのアライアンスを⽬指します。
このような取り組みを掛け合わせることで、投資機会を逃さず、次の成⻑フェーズに進むことを⽬指します。
1. 戦略的アライアンス
事業領域および重点エリアに強みを持つ事業会社・金融機関との戦略的アライアンスを推進していきます
各事業会社・金融機関が有する専門性や地域ネットワークと、当社のCREプラットフォーム機能を掛け合わせることで、エリア特性やアセット特性に応じた最適なソリューション提供体制を構築しています。各パートナーとの連携においては案件紹介にとどまらず、共同投資やブリッジ機能の活用、テック領域での協業、人材交流など、多面的な取り組みを展開しています。これらの事業・エリア起点のアライアンス強化を通じて、日本国内の産業用不動産への対応力を高め、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
2. 各サービスの更なる強化
不動産テックを起点とするCREソリューションビジネスの展開は不変
各サービスの強化・推進してまいります
CREファンド組成
CREマーケットにおいて増加する投資機会を継続的に捕捉
各サービスの概要は以下のとおりです
B/S活用投資・賃貸
資産の売却意向を有する企業に対し、当社の取得による資産流動化の実現を提供する、取得資産の⼊居企業への賃貸サービス
プロジェクトマネジメント
資産の保有意向を有する企業に対し、CREの有効活⽤に関する提案・実施、テナント誘致・建物プラン策定・ゼネコン選定などのコンサルティング
CREアドバイザリー
CREの有効活⽤に関するソリューションの提案・助⾔、CRE営業戦略の助⾔、CREの取得⽀援などのコンサルティング
不動産仲介
マッチングシステム(CCReB CREMa)を利⽤した不動産売買・賃貸の仲介サービス
マスターリース
物件を一括借上げすることで安定収益を確保しつつ、稼働率改善や運営最適化を推進するサービス
CREファンド組成
資産の売却意向を有する企業に対し、SPC等を活⽤したファンドによる資産流動化の実現、ファンドの組成、運⽤、償還などのマネジメントサービス
3. CRExM&A
不動産M&A案件、不動産テック企業M&Aを通じて、インオーガニックな成長実現を目指します
CREソシューションビジネスでは、産業用不動産の資産価値を引き出すことを目的に、企業価値20億円規模の中堅・中小企業を中心にCREの潜在価値を見極め、CREアドバイザリーおよびB/S活用投資を組み合わせることで価値最大化させるようなM&Aを目指します。
不動産テックビジネスでは、不動産テック関連企業とのM&A・資本提携を推進し、プロダクト間シナジーの創出やエンジニア確保を通じて技術基盤を強化、アライアンス先の販路活用によるユーザー拡大や、地銀向けサービスに強みを持つパートナーとの連携により、不動産テックビジネスの拡大を加速させるM&Aを目指します。